ソフトバンク光のキャンセル方法

ソフトバンク光のようなインターネット回線契約（電気通信サービス）は、クーリングオフの対象外です。ただし、クーリングオフに似た制度として、「初期契約解除制度」というものがあります。初期契約解除制度とは、契約書面の受領日から8日以内なら事業者の合意なしで契約を一方的に解除できる制度です。

初期契約解除制度は、2016年5月に改正された電気通信事業法によって導入されました。それまで電気通信サービスの契約は利用者の都合でのキャンセルが簡単にできなかったものの、サービスの契約や勧誘に関する消費者からの苦情や相談が相次いだため、初期契約解除制度が設けられることになったのです。

初期契約解除制度の対象となる手続きは、ソフトバンク光の新規加入・サービスタイプ変更です。ソフトバンク光の新規加入・サービスタイプ変更の契約時に渡される契約書面の受領日、または契約成立日のどちらか遅い日から8日以内であれば、初期契約解除ができます。

ただし、営業目的の法人契約については、初期契約解除の適用外となるので注意しましょう。

初期契約解除制度を利用してソフトバンク光をキャンセルする場合、契約した窓口によって申請先が異なります。ソフトバンクのショップや家電量販店などの店舗でソフトバンク光を申し込んだのであれば、その店舗が初期契約解除の申請先になります。

そのほかのオンラインショップやWebサイト（代理店）、電話勧誘など非対面で申し込んだ場合は、ソフトバンクのサポートセンターに電話して初期契約解除の手続きを行いましょう。手続きの詳細や契約解除時の請求詳細については、契約書面でも確認できます。

初期契約解除制度を利用してキャンセルした場合、違約金は発生しません。ただし、各種手数料や工事費、初期契約解除日までの基本料金、有償サポートサービスの利用料金、電話サービス利用時の通話料は契約者が負担する必要があります。

クーリングオフだと返品費用や原状復帰のための費用などは事業者負担となりますが、初期契約解除制度では契約者が負担する費用がある点に注意しましょう。また、転用や事業者変更でソフトバンク光と契約した後に、初期契約解除で元のサービスに戻す場合、新規契約扱いとなって工事費用や初期費用が発生する点も注意が必要です。

ソフトバンク光をキャンセルするにあたり、レンタル機器は指定の返却先へ期日までに返却する必要があります。返却期日は利用停止月の翌月20日までです。

返却期日までに返却の確認ができなかった、または返却した機器が故障や破損していた場合、違約金が発生します。機器によって返却方法や宛先、違約金の料金が異なるため、ソフトバンク光の公式サイトでご確認ください。

ちなみに、機器を返却する際の送料は自己負担となります。

ソフトバンク光の撤去工事は、戸建て・マンションを問わずに原則無料です。ただし、マンションやアパートなどの集合住宅の場合、契約などによって原状回復を求められる場合があります。原状回復が必要な場合、工事費用がかかる可能性がある点は留意しておきましょう。

また、ソフトバンク光を契約する前に利用していたサービスに戻す場合、新規契約扱いになるため、工事費用や事務手数料などの初期費用が発生します。

ソフトバンク光には再契約の条件がないため、キャンセル後に改めて申し込みすれば再契約ができます。ただし、再契約でも工事費用や事務手数料などの初期費用が発生する点は注意しましょう。

再契約でもキャッシュバックなどのキャンペーンを利用できるのかについては、ソフトバンク光にお問い合わせください。

工事後に初期契約解除制度を使ってキャンセルした場合、電気通信事業法で定められている計算方法に基づく請求上限額の範囲で工事費等が請求されます。そのため、少しでも費用を抑えてキャンセルしたいのであれば、開通工事が実施される前にソフトバンク光のチャットサポートへ連絡しましょう。

問い合わせが混雑して電話がなかなかつながらないケースに備え、キャンセルの連絡は余裕を持って行うべきです。

ソフトバンク光のキャンセルを検討するにあたって、違約金の発生しない初期契約解除は知っておいて損のない制度です。ただし、注意点も存在するため、しっかりと理解したうえで初期契約解除の手続きを進める必要があります。また、ソフトバンク光をキャンセルする場合の注意点についても必ず確認しておきましょう。

本記事で紹介した以外にキャンセルについて不明な点がある場合は、ソフトバンク光にご確認ください。