フレッツ光のキャンセル方法
ここでは、フレッツ光のキャンセルを検討している方に向けて、違約金なしで契約を解除できる初期契約解除制度について解説します。対象となるケースや方法、注意点についてまとめているため、参考にしてください。
フレッツ光のクーリングオフについて
初期契約解除制度を適用できる可能性がある
初期契約解除制度とは、契約書面を受け取ってから8日以内であれば契約を解除できる制度です。
これまで光回線やプロバイダなどの電気通信サービスの契約はクーリングオフ制度の適用外だったため、利用者の都合でのキャンセルが簡単にできませんでした。
けれど、通信サービスの契約や勧誘に関する消費者からの苦情や相談が相次いだことを受け、2016年5月に電気通信事業法が一部改正。それにより初期契約解除制度が導入され、事業者の合意なしにキャンセルができるようになったのです。
対象となるケース
フレッツ光の初期契約解除の対象サービスは、「フレッツ光ネクスト」「フレッツ 光ネクスト」「フレッツ 光ライト」「フレッツ 光マイタウン ネクスト ファミリータイプ」「フレッツ 光クロス」です。対象サービスに対して「新規申し込み」「品目変更申し込み」「サービスメニュー変更申し込み」した場合に、初期契約解除を適用できます。
ちなみに法人による契約の場合は、初期契約解除の対象外です。また、品目変更やサービスメニュー変更を伴わない移転も対象外となるため、注意しましょう。
初期契約解除の方法
開通のご案内またはお申込み内容のご案内に封入されている初期契約解除のご案内を確認し、フレッツ光公式サイトにある初期契約解除申込書をダウンロードします。初期契約解除申込書の記入事項を確認の上、必要事項を記載しましょう。
初期契約解除申込書の作成が完了したら、フレッツ光が指定する宛先へ郵送。その後、フレッツ光で初期契約解除の手続きが行われ、担当者から電話で連絡があります。
申込書に不備があった場合、フレッツ光から電話で連絡がありますが、一定期間連絡がとれないと初期契約解除ができない可能性があるので注意しましょう。
初期契約解除制度の注意点
初期契約解除制度では、期限内に発生した工事費用や契約料、初期契約解除までに利用したフレッツ光およびアプリケーションサービスの利用料金を支払わないといけません。また、ひかり電話を利用している場合、初期契約解除後はひかり電話で利用している電話番号が使えなくなる可能性があります。
初期契約解除に伴い、契約していた対象サービスのオプションサービスや付加的機能も自動的に契約解除となります。ただし、フレッツ光以外の事業者が提供するサービス等については自動的に契約解除とならない場合があるため、提供事業者に確認しておきましょう。
そのほか、フレッツ光メンバーズクラブのポイント交換の申し込みができない、インターネットが利用できない期間が発生したり再契約時にキャンペーン等が適用外になったりする場合がある、パソコン等の再設定が必要になる場合があるなどの点に注意が必要です。
フレッツ光をキャンセルする場合の注意点
ONUは必ず返却
フレッツ光をキャンセルする場合、レンタルしている機器があれば必ず返却しましょう。返却時の送料については契約者の自己負担となる場合があります。フレッツ光西日本が公開しているONU（回線終端装置）の外し方は以下の通りです。
- 1.ご利用中の回線終端装置（ONU）から電源を抜きます。
- 2.壁の差込口から光配線コードを外します。
- 3.壁の差込口から光配線コードを外します。
- 4.パソコンや他の機械につながっている線を外します。
そのほかの機器の外し方の手順についても紹介されているため、ONU以外にレンタルしている機器があれば、確認しておきましょう。
原状復帰を希望する場合は費用がかかる可能性も
初期契約解除対象サービスと他事業者のサービス、または初期契約解除対象外サービスとの間でのサービス変更を解除する場合、変更前のサービスへ原状復帰するには工事費が発生します。無償では対応してもらえないため、注意しましょう。
キャンセル後も再契約はできる？
フレッツ光のキャンセル後も、再契約は可能です。ただし、一部割引サービスが適用されない場合があります。
工事前に余裕を持って行うべき
開通工事後に初期契約解除をすると工事費用が請求されてしまうため、工事が実施される前に申し込み時の営業担当者に連絡しましょう。開通工事後の初期契約解除だと、以下の請求上限金額の範囲で工事費が発生します。
- 派遣を伴う戸建住宅向けの工事費：27,500円（税込）
- 派遣を伴う集合住宅向けの工事費：25,300円（税込）
- 派遣を伴わない工事費：2,200円（税込）
- 夜間・深夜の割増料金：11,220円（税込）
- 土休日の割増料金：3,300円（税込）
上記の料金はフレッツ光西日本の公式サイトに掲載されている工事費で、フレッツ光東日本を利用している場合は料金が異なる可能性があります。また、時刻指定工事やLAN配線工事、オプションサービスまたは付加的な機能にかかる工事、対象サービスの提供に通常要さない工事費については、請求上限金額の適用外で、全額請求となるので注意が必要です。
まとめ
初期契約解除制度は消費者を保護するために設けられた制度で、契約の書面を受領してから8日以内であれば、違約金なしでキャンセルできます。ただし、初期契約解除制度を利用するにあたって注意点もあるため、十分に理解したうえで検討するようにしましょう。
本記事で紹介した以外にキャンセルについて不明な点がある場合は、フレッツ光または販売代理店にご確認ください。
